本日、皆さまにご報告とお礼がございます。
「放課後等デイサービス事業所ゆりかもめ」求人募集につきまして報告いたします。
当初8月の開業で進めて参りましたところ、直前になって児童発達支援管理責任者の候補者が急に欠けることとなり、一時は開業が危ぶまれるほどの大ピンチでした・・・
打つ手が見いだせず途方に暮れていたところ、各方面の皆様方にはたくさんの情報をお寄せいただき、多大なるご心配とご協力を賜りました。特に虎党のK社長に大変ご心配賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。
おかげさまを持ちまして何とか人材確保ができそうです。
この9月、茅野市におきまして初の「放課後等デイサービス事業所ゆりかもめ」が開所する予定です。当事務所ともどもご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
「放課後等デイサービス事業所ゆりかもめ」パンフレット ※抜粋
引き続き、児童指導員の募集をしておりますのでご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
条件等、こちらをご覧ください→（ハローワーク求人票）
採用担当 有賀 奨 080-2040-4283
9月1日オープン予定！
話は変わりますが、福祉業界は今、大変な求人難です。
もっとも、求人難なのは福祉業界に限ったことではなく、観光・旅館・飲食業・運輸・製造とこれらの業種はどこも大変な求人難のようです。
優秀な人材の確保がどの事業所にとっても事業継続のため最重要の課題ではないかと思料します。
医療職や介護職を志す方には高い職業規範が求められています。人の生命・身体にかかわる業務ですからプロフェッショナルとしてそれは当然のことと思われます。
※読者サービス！ぱくたそ様より
しかるに昨今の現状を見るに、志高い人が業務に疲れ離職していき、人手不足から誰彼構わず採用せざるを得ず、こんな言い方は失礼ですが、転職を繰り返した末になんとなくその職業にたどり着いた、そんな方も一定数いらっしゃるのではないかと想像します。
2025年問題を目前にして、（高齢者）福祉業界はますます質・量ともに充実させていかなければならないにも関わらず、近頃、福祉関連のよくないニュースを耳にします。
岐阜県高山市の介護施設で入所者の死亡やけがが相次いだ問題で、全員の介助に関わっていたとされる元職員の男性が取材に応じ、死亡やけがには自分は関係がないと話しました。
・介護施設で准看護師が人間関係の不満から、同僚女性のコーヒーに睡眠薬を混入させ交通事故を起こさせるという事件がありました。
・昨年は、川崎市の特別有料老人ホームで入所者３人の転落死。元職員が殺人容疑で逮捕されました。
・相模原市の養護施設では、元職員によるわが国でも類例を見ない大量殺人事件。
近頃、このような事件が多発しているように見受けられます。なぜこのような事件が起きるのでしょう？人を死に至らしめるような重大事件の多くは力のある男性職員により行われているような気がします。
そのような不祥事件が発生する原因については、待遇が悪いのか、職場環境が悪いのか、それとも仕事そのものがストレスフルなのか、そもそも本人の資質に欠けるところがあるのか、様々でしょう。
また、不祥事件は、何も介護業界に限ったことではありません。医師や看護師、警察官や自衛官、教員、公務員などでもまったく同様に発生しています。
原因について、これだ！と特定することは容易ではありませんが、「抑圧の順送り」という言葉を聞いたことがあります。
いじめられたものが、さらに自分より弱いものをいじめ、そのいじめられたものがさらに弱者を虐げる・・・
このストレス社会において、日ごろ抑圧されている人が、自分自身の気持ちをぶつける先がなく、自分よりも立場の弱いものへ、不要な攻撃をしてしまう、このようなことも原因の一つとしてあるのではないかと考えられます。
もしそうだとしたら、まるで畜生道のようで、人間たるもの、このような負の連鎖をどこかで断ち切らないといけません。
福祉事業所にとって、一度でもそのような事件・事故が発生してしまえばその事業所はもうおしまいです・・・
そのような不祥事を少しでも少なくするためにはどうすればよいか？
一つには、なるべく採用の段階でホスピタリティのない人間は、そもそも業界に不向きなので採用を見送ること。
ホスポタリティ、これに欠ける人間は介護業界だけではなくサービス業に決定的に向いていません。
また試用期間中にきちんと適性を見るように努める。対応が雑な人間は大きな事故となる前に遠慮なくお引き取り願う・・・
さらに考えられるのは、絶えざる社員教育を行うこと。職員のキャリア形成について会社が責任を持ち、そのためのプランニングを行い計画的に育成していく。
そして、一番重要なのは処遇の改善。ただし、福祉事業は増収増益にも限界があり原資も限られているので、他の部分でフォローする。例えば、自己啓発費用を会社が持つとか、福利厚生を充実させる。誇りのもてる職場環境づくり。
もって職員の会社とその職業に対するロイヤリティ（忠誠心）を高める施策が肝要かと考えられます。
これからの時代、優秀な職員をどれだけ抱えているか、この点が事業の死命を制することとなると考えられます。
利用者に必要とされ継続的して利用いただける事業所づくりは経営者の責務です。
そのために、日々提供されるサービスの状況には常に目を光らせ、善い行いがあれば、コンピテンシー事例（※模範事例）として他にも推奨し、非行があったならば厳しく戒め、それでも改まる様子がなければ規程に則り遠慮なく解雇することなども必要ではないかと考えられます。
一般に、会社経営はヒト・モノ・カネの三要素で構成されているといいますが、こと福祉業界に関してはヒトがその事業の成否・継続性を左右すると考えられます。他の産業のようにモノやカネに多大な投資する場面はほとんど想定されませんが、ヒトには絶えず投資をする必要性があると言えます。
良いサービスを提供するため、また事業が末永く存続するためには、一にも二にも人材確保・育成が大切ではないかとそう考えるのでした。
当事務所では、事業所における職員教育につきまして、階層研修・目的研修を貴事業所の規模・段階に応じましてご提供できます。→詳しくはこちら
中小企業の場合、新たに社員研修体系を定め研修を行った場合、厚労省の助成金の対象となる場合があります。
ご興味のある方はお気軽にお問合せください。
児童福祉であれ高齢者福祉であれ、社会的に大きな意義を有する事業です。従事する方の職場環境が少しでもよりよいものとなるよう助力をできたらと考えております。
